消費者金融と銀行系カードローンの利用限度額を比べてみた

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消費者金融と銀行カードローンのキャッシング限度額の違い

消費者金融と銀行カードローンのキャッシングを比べると、金利設定と限度額で大きな違いがあることがわかります。

今回は、ともに大手の消費者金融と銀行カードローンとで比べてみました。

＜消費者金融の金利と限度額＞

＜銀行カードローンの金利と限度額＞

上記の表から、消費者金融と比べて銀行のカードローンの方が金利が低く設定されている場合が多く、限度額は高くなっていることが特徴的です。

限度額だけを見ると、みずほ銀行のカードローンが1,000万円と、他の銀行のカードローンよりも高額となっているのが目立ちます。

ですが、これはあくまでも最高限度額ですので、必ずしもこの金額まで借りられるわけではありません。

いずれの銀行のローンでも、限度額いっぱいまでの金額を借りられるケースはあまりないといっていいでしょう。

ちなみに、消費者金融の場合は、年収が最低でも1,500万円以上でないと最高限度額の500万円を借りることはできません。

なお、最高限度額の金額を借りた時には最低金利が適用される仕組みになっており、みずほ銀行の場合だと、1,000万円のお金を借りた時には最低金利である4.0%が適用されるということになります。

年収・職業などによって決まるキャッシング限度額について

キャッシングローンの借入限度額は、最高限度額を上限に細かく設定されています。

限度額が高い方がたくさん借りられるので安心できそうですが、この限度額はいったいどのようにして決められるのかご存知でしょうか？

年収が高いと比例して限度額も高くなる

貸し出す時の審査基準は、当然それぞれの消費者金融会社によって異なりますが、通常、限度額を決める際に最も重視されるのは「年収」です。

その理由は貸金業法という法律で、「総量規制」という顧客に対する貸付額の制限が決められているからです。

総量規制により、消費者金融会社は顧客に対して年収の1/3を超えるお金を貸すことを禁止されています。

先ほど紹介した、年収が最低でも1,500万円以上でないと、最高限度額の500万円を借りることはできませんというのは、この総量規制があるためです。

つまり、年収によって自ずとキャッシングで利用できる限度額が決まっており、年収が300万円なら限度額は100万円、年収が600万円なら限度額は200万円になるということです。

職業が重要視されるその理由

借りる人の職業も、限度額を決める際の判断材料とされます。

結論から言うと、アルバイトやパート、自営業者の方よりも、大手企業に務める正社員や公務員などのほうが限度額が高く設定されやすくなっています。

アルバイトやパートなどの非正規雇用であるよりも、正規雇用の社員である方が「安定した収入」と「返済能力」があると判断されるからです。

学生やパート勤めの主婦の方もキャッシングの利用はできますが、借りられる限度額は低く設定されると考えておきましょう。

総量規制内の自分の年収に合った借入を

総量規制という法律により、消費者金融からのキャッシングの借入合計額が年収の1/3を超えることはできません。

総量規制は、キャッシングを利用する際に知っておきたい最低限の基礎知識といえるでしょう。

消費者金融のキャッシングは総量規制の対象

消費者金融会社からのキャッシングは、貸金業法の総量規制の対象となります。

一方、銀行からのキャッシングは「銀行法」が適用されるため、貸金業法にあるような総量規制や、無収入の主婦などに対する貸し付けの規制は原則としてありません。

表でも示した通り、銀行ローンの限度額の方が高めに設定されているのは、こういった理由からです。

キャッシングは自分の年収にあった借り入れがおすすめ

借りる人が自分は返済できると思っていても、消費者金融会社が総量規制を超えた額の融資を法律で禁止されています。

キャッシングは、自分の年収とキャッシング残高を見ながら、賢く利用することが大事です。

利用限度額を増額する方法、増額審査について

実は、限度額を増やすことも可能ではあるのですが、そのためには「増額審査」というものをパスする必要があります。

限度額を増額する為のポイントは、「キャッシングの利用実績」です。

つまり、どれだけの期間キャッシングを利用しているかが、カギになってきます。

まずは、少なくとも半年以上、キャッシングを利用をしている必要があります。

定期的にキャッシングを利用して、尚且つしっかりと返済をしているという実績が限度額を増やす最低条件です。

また、仮に増額できたとしても、50万円だった限度額が100万円に倍増するということはありません。

あくまでも、総量規制があるので増額は10万円～20万円程度でしょう。

限度額は、そんなに増えることはないということも、理解しておきましょう。

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まとめ